固定資産税の増加条件は何坪からか
不動産の所有者は、土地や建物などの不動産に対して毎年固定資産税を支払う必要があります。
この固定資産税は、土地と建物の両方に課税されますが、一定の坪数を超えると、課税額が増加してしまいます。
具体的には、土地の場合は1000坪、建物の場合は50坪以上の場合に課税額が増加します。
不動産を購入する際や建物を新築する際には、固定資産税がいくつの坪数から増加するのかを事前に知っておくことが重要です。
参考ページ：不動産購入後の固定資産税は土地の広さによって課税率が変わってくる？
なお、この増加条件は一律ではなく、都道府県や市町村などの自治体によって異なる場合があるので、詳細な情報は各自治体の税務署に問い合わせる必要があります。
固定資産税の減税措置の適用条件と利用期間について
新築住宅の場合、延床面積が15.1坪以上84.6坪以下であることが条件となります。
この面積条件を満たしていれば、新築住宅の建築から3年間～7年間の間、建物の固定資産税が半額になります。
ただし、この減税措置は2024年3月31日までに建築された住宅に適用されます。
一方、中古住宅には面積による固定資産税の減税措置はありません。
しかし、中古住宅の場合も面積が大きいほど固定資産税額が高くなり、築年数が浅いほど固定資産税額が高くなります。
そのため、面積が小さくなるほど固定資産税額は安くなり、築年数が経過するほど固定資産税額が安くなります。
つまり、建物の大きさや築年数によって固定資産税額が変動することになります。
固定資産税の計算には、まず固定資産税評価額を知る必要があります。
固定資産税評価額は、固定資産税を計算するための基礎となる数字で、自治体が評価額を決定します。
この評価額は、固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書などで確認することができます。
固定資産税の計算は土地と建物に分けて行います。
土地の評価額には面積や地価などが関係し、建物の評価額には延床面積や建物の種類などが関係します。
具体的な計算方法は、各自治体の税務署で確認することができます。