固定資産税の減税に関する法律は、新築住宅と中古住宅で異なる取り扱いがあります。
参考ページ:不動産購入後の固定資産税は土地の広さによって課税率が変わってくる?
新築住宅の場合、建物の床面積が15.1坪~84.6坪である必要があります。
この条件を満たすと、建築後の3年間~7年間の間、固定資産税が半額になりますが、この減税制度は2024年3月31日までとなっています。
一方、中古住宅には面積に基づく減税制度は適用されません。
ただし、中古住宅の場合、床面積が大きいほど固定資産税が高くなり、築年数が浅いほど税額が高くなる傾向があります。
そのため、床面積が小さいほど税額が低くなり、築年数が経過するにつれて税額が減少します。
要するに、建物の大きさや築年数によって固定資産税が変動します。
固定資産税を計算する際には、まず固定資産税評価額を把握する必要があります。
これは自治体が定める税金の基準であり、評価額は自治体が算出します。
評価額は固定資産税の要否を決定する重要な要素であり、納税通知書や評価証明書で確認できます。
固定資産税の計算は土地と建物に分けて行われ、標準税率は通常1.4%ですが自治体によって異なることがあります。
土地の固定資産税は、土地の評価額に1.4%を掛けた金額で算出されます。
また、減税措置が適用される場合には、減税率が適用されます。
具体的な計算方法は自治体によって異なるので、自治体のウェブサイトや役所で詳細を確認してください。
土地の固定資産税は、評価額の1/6に1.4%を掛けることで計算されます。
土地の面積によって計算方法が異なり、200㎡を超える場合とそれ以下で計算が異なります。